釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に令和２年度に創設され、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を行うことができるものとされております。
地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に令和２年度に創設され、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を行うことができるものとされております。
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。議員ご指摘のとおり、この交付金を活用して時限的ではありますが、学校給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。
さらに、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、時限的な給食費の負担軽減が認められています。子育て支援として、学校給食費の負担軽減についてどのように考えているのかお聞かせください。 第４に、本市の漁業支援策の成果についてお聞きします。今年７月24日に本市で第６回食と漁の地域未来フォーラム、「ＳＤＧｓ目標14「海の豊かさを守る」について共に考える」が開催されました。
また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には１億5200万円の限度額で配分されました。
薬品・物資の備蓄については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、岩手県が示している新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインの感染症対策に必要な物資・資材の備蓄に掲げられておりますゴーグル、使い捨て手袋、医療用ガウン、フェイスガード、マスク、避難者用の手指等消毒液、施設消毒用の消毒液、雑巾、紙タオル、段ボールベッド、ソーシャルディスタンス用の測定用
市といたしましては、これまで貝毒の検査費用への補助や減収分を補填する特定養殖共済掛金のかさ上げ補助を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした広田湾水産物送料無料、販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行い、養殖業経営の支援を行っているところであります。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付決定に伴い、事業継続支援給付金給付事業の財源補正を行ったもので、特定財源としてコロナ臨時交付金2,454万7,000円を充当したものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、２月10日の議員全員協議会でご説明をいたしました。その際は、事業支援継続給付金ということで、令和４年度の事業として想定をして実施計画を取りまとめていたところでございます。
経済対策住宅リフォーム事業及び事業継続支援給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の確定に伴い、今年度予算に充当する分を財源補正するものでございます。 ７款１項３目観光費のうち、観光宣伝事業及び道の駅たろう管理事業は実績見込みにより減額するものでございます。 浄土ヶ浜園地内駐車場等整備事業は、事業の進捗に伴い事業費の組替え及び財源補正を行うものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援に係る追加交付を受け、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図ることを目的に、バス事業者やタクシー事業者に対し、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業を、第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で事業を継続する市内事業者
次に、経済対策についてでありますが、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を公表し、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設したところであります。
市独自の事業者支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が事業者支援分として3800万8000円交付されることから、本交付金を活用して地域企業の経営支援及び飲食店に対する支援金の給付などを検討しており、現在詳細な内容の決定を急いでいるところであります。
先月、実施いたしました県要望におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、財政措置を講ずるよう要望をいたしました。切れ目のない支援策を実施していくため、今後も引き続き、国及び県へ要望を行ってまいります。 また、独自のより強い宣言、メッセージを発信する考えにつきましては、改めて、市民や事業者に基本的な感染対策の徹底をお願いいたしたところであります。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が事業者支援分として追加交付されることが決定したことから、本交付金を活用した事業者支援策についても現在検討しております。
学校施設におきましては、手洗い場のレバー水栓やトイレの手洗い場の自動水栓への改修、給食用トレーの消毒保管庫の設置など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染経路を断つための施設改修を進めております。また、各学校に配置される緊急スクールサポートスタッフが共用で使用するドアノブや手すりの消毒作業等を行っており、感染症拡大防止に努めております。
このような状況を踏まえ、昨年４月から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、総額６億円を投じて市内事業者の支援に取り組んでまいりました。
市といたしましては、経済支援対象枠の拡大には多額の財源を必要とすることから、国に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など継続的な追加支援を講ずるよう強く要望していくとともに、関係団体と協力して、市内事業者の状況等を常に把握しながら、必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。
当市では昨年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5156万1000円及び県の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金5879万9000円などを財源として活用し、37事業、総事業費８億9795万2000円に及ぶ当市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施いたしました。
15款国庫支出金、２項国庫補助金３億552万円の増、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増が主な内容でございます。22款１項市債7,650万円の増、これは自治振興基金資金の増が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は３億9,898万5,000円の増で、歳入の合計額を216億8,898万5,000円とするものでございます。 ３ページに参ります。歳出でございます。